当サービスのご利用前に必ずご利用規約をご確認ください。

1. 本規約はバーチャルオフィスNAWABARI（以下、「甲」とする。）のバーチャルオフィスサービスを申込、入会した者（以下「乙」とする。）に対して行う住所表記・郵便物及び宅配物受取、転送・電話用件転送、及びその他バーチャルオフィスの付随サービスについての規約である。
2. NAWABARIは甲が商標登録をしている固有のサービスであり、本規約に基づいた契約を交わしたものに期間中のみ貸与するものである。本規約は予告無く変更される場合がある。

1. 乙は第一条に表記されている各サービス内容の対価に対して甲の定める月額料金を甲の指定する支払方法にて利用料金を支払うものとする。

1. 本契約は申込者が本規約を同意の上でWebサイトより申し込み、犯罪による収益移転防止法に基づく本人確認の流れを経てバーチャルオフィスサービス（以下、「本サービス」とする。）開始に至るものとする。
   1. 乙は本人確認提出資料（別途記載）を甲に送付する。
   2. 甲は当該書類が到着後、審査を経て乙に対し月額又は年額の利用料金、本人限定受取郵便の郵送代金について支払請求をする。乙が甲に対して利用料金及び郵送代金の支払いを行った時点で甲と乙の間で契約が成立するものとする。
   3. 甲は支払いを確認後、乙に対して本人限定受取郵便物を発送する。
   4. 乙は、当該書類上に記載されている本人確認番号を甲に連絡する。
   5. 甲は本人確認番号を確認後、乙に対して「サービス開始の案内」電子メールを送信する。当該メールが送信された時点で本サービスを開始するものとする。
   6. 本人確認番号の確認が取れない場合は、確認が取れるまで本サービスは開始されないものとする。本サービスが開始されるまでの利用料金については預かり金扱いとし、解約時に返金するものとする。但し、本サービスが開始に至らずに解約となった場合は、以下の通りとする。
   7. 月払いの場合、契約料金の支払い日を起算日として解約の申し出があった支払い周期までの利用料金について、解約事務手数料扱いとし、返金は行わない。
   8. 年払いの場合、支払い後のキャンセルについて、解約事務手数料とし、返金は行わない。
2. 尚、申込に関わる全ての書類は契約の成立、不成立に関わらず本人へ返還することはないものとする。甲は個人情報保護法のガイドラインに沿って、責任を以って廃棄処分するものとする。
3. 申込日より本人確認資料送付、料金の決済が確認できない日数が7日以上経過した場合、申込を無効とする。乙より連絡があった場合はこの限りではない。

1. 契約期間は契約タイプにより異なるが、初回契約時期は契約成立から1ヶ月もしくは12ヶ月とする。以後契約中に利用規約違反等での解除、又は、乙からの解約の意思表示がない限り同条件において自動的に更新される。

1. 乙が下記各号に該当する事情が生じた場合、甲は乙に事前通知することなく直ちに本契約を解除することができる。又、解除した場合は利用料他、一切の返却は行わないものとする。尚、解除によるサービスの停止で乙、又はその他第三者が損害を被った場合でも甲は一切の責任を負わないものとする。
   1. 本規約に定めるいずれかの事項に違反したとき。
   1. 提出済の本人確認書類、又は申込時提出の情報いずれかに虚偽の申告が発覚したとき。
   1. 利用料金の支払いを1週間以上遅延したとき。
   1. 会社更生手続・破産申立・特別清算等その他これに準じる信用不安があったとき。
   1. 乙について刑事手続きが開始されたとき、又は乙に犯罪行為が疑われる場合。
   1. 公序良俗に反する行為、その他甲の判断でその他契約者の不利益になると判断した場合。
   1. 審査時にサイトが未完成だった場合等に、後ほど規約違反が発覚した場合

1. 第5条により、契約を解除された者（以下、「強制解約者」とする。）は、甲提供の本サービスに関わる全てのサービスの利用を直ちに停止し、報告しなければならない。具体的には、Webサイト上、名刺、パンフレット等の資料より甲から提供された住所、電話番号、FAX番号の記載を削除しなければならない。
2. 強制解約者は、表記の訂正・削除・報告を怠り、使用を続けていることが発覚した場合、サービスの不正利用及びサービス料金の未払、利用者債務不履行と判断し、サービス利用停止が確認できるまで解約時点にさかのぼって正規料金及び損害遅延金、違約金5万円を請求するものとする。

1. 解約をしたい者（以下、「解約者」とする。）は、次回決済日までに解約の意思表示を甲に対してWebサイト上より行うことにより次回自動更新を拒否することができる。当該契約期間中は途中解約はできないものとし、サービス利用料金は返却できないものとする。
2. 契約解除はWebサイト上より行い、解約の意思表示を受け、弊店手続き後にPAYPALからの解約メールを受領した時点で解約手続成立とする。但し、解約者が利用中の全てのサービスの利用を停止していないことが発覚した場合、不正利用に該当し、解約時点にさかのぼって発覚時点までの正規料金及び損害遅延金、違約金5万円、その他実損金及び被った被害に関して損害賠償を請求するものとする。また、契約の解約をした会員は第6条の責務を実行しなければならない。
3. 料金未払い金がある場合、又は不正利用発覚時は、追徴するものとする。

1. 乙は甲の提供する住所、電話番号、郵便物（以下、「住所等」とする。）の利用につき下記に記載された各号を遵守し法令に従って利用するものとする。
2. 郵便物の受取・転送にあたっては、郵便法に従って、禁止されているもの及び巨大なもの（3辺計170以上、もしくは30kgもの）、甲の判断で不可とする郵便物等の受取・転送はできないものとする。また、海外地域への転送はできないものとする。
3. 郵便は甲の元に到着次第、HP上に記載されている大きさ・重さや量に応じた実費に手数料を加えた金額を請求し、支払い確認次第、即時乙に対してにて転送する。保管期限は7日間とし、支払いが確認できない場合は廃棄するものとする。その際の郵便物の損失に対して甲はその責任を負わない。
4. 郵便物の受取は元払いのみとし、甲は代金引換や着払いの郵便物の受取は拒絶する。また、受取拒否をしたことで生じる損害について、甲はその責任を負わない。
5. 乙は甲に対し、想定される宛名を事前に申告するものとする。未申告により郵便物が差し戻される等、サービスの利用に支障が出た場合に生ずる損害について甲はその責任を負わない。その場合も、配送会社が郵便局以外の場合は差し戻される恐れががあるが、甲はその責任を負わない。
6. 甲は、利用者共通の電話番号を用意し、乙に対して当該サービスを提供するものとする。尚、伝言内容から用件転送のあて先が不明の場合等、当該サービスが履行できない場合について甲はその責任を負わない。
7. 甲は、利用者共通の電話番号にかかってきた電話について営業の電話と判断した場合は全て断り、乙に対しての報告を省略するものとする。
8. 甲が提供する利用者共通の電話番号の用件転送回数は1ヶ月の間に30回までとし、超過した場合はHP上に記載されている料率にて乙に対して請求をするものとする。支払い確認後、用件を転送する。支払い待機期間は7日間とし、期間内に支払いが確認できない場合は用件を消去するものとする。その際の乙の損失に関して甲はその責任を負わない。
9. 乙が住所等の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、甲は一切その損害を補償する責任を負わない。
10. 乙は甲より提供された住所等を以下に定める用途に用いてはならない。
    1. 住民票・パスポート・免許証等の公的申請に利用すること。
    2. アダルトサイト、出会い系サイト、マルチ商法、ギャンブル・情報販売等のビジネス住所に利用すること。
    3. 政治活動、宗教活動、暴力団等反社会的勢力と関わる活動に利用すること。
    4. 投資、融資等金融に関わる事業に利用すること。
    5. 住所の又貸、転貸と受け取れる利用行為。
    6. 公序良俗に反する利用、他、甲が不適当と判断した利用行為。
    7. 契約期間外に本サービスを利用すること
    8. 10を超える用途に使用すること

1. 乙は甲から提供された住所、電話番号、FAX番号等を未申告のWebサイトに記載する場合は事前に甲に通知し承諾を得なければならない。また、審査時にサイトが未完成だった場合も同様とする。甲が不都合と判断した場合は掲載の内容変更を求めることができる。 但し、申告済のWebサイトについて特定商取引法に基づく表記における、氏名・電話番号・住所欄に甲提供の住所等を記載する場合は、当Webサイトを参考に乙の判断で記載するものとし、甲の承諾を要しない。また、使用サイトが10を超える場合は甲の承諾を受けなければならず、甲はこれを拒否することができる。

1. 乙は利用届出事項の（氏名、連絡先住所、電話番号）に変更が生じた場合は、速やかに甲に対して変更事項の提出・連絡を要す。連絡なき時はこれに伴う乙の不利益について、甲は一切責任を負わないものとする。

1. 乙は本契約上の地位すべて第三者に譲渡・継承はできないものとする。

1. 乙は甲が提供する本サービスにつき、人件費をかけないことで安価な料金でサービスを提供していることを前提として、以下記載する各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、甲はその責任を一切負わないものとする。
   1. 荷物や郵便物の受け取り、転送に関して遅配、未配が生じること。
   2. 電話、インターネット等の通信設備に一時的な不都合が生じること。及び、電話に出られない場合があること。
   3. 甲の地位が第三者に移転すること（合併、売却）
   4. 法令の改正や他、やむをえない事由によりサービスが停止、廃止されること。
   5. 自然災害、テロ等の不慮の事故によるサービスの停止を余儀なくされた場合。
   6. 甲の提供するサービスを利用する中で、発生した乙の事業に関わる全ての問題。
   7. 甲が提携する業者の債務不履行、倒産などにより生ずる全ての問題。
   8. 甲は、乙の事業活動に関与しない。万一、乙と第三者間で紛争があった場合でも、当該本人間で解決するものとし、甲はその責任を負わない。
   9. 甲は、本サービスの内容の追加、変更、又は本サービスの中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わない。その他予期せぬ要因で損害等が生じた場合も同様とする。
   10. 本利用規約又はその他の利用規約等が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約及びその他の利用規約等のうち、甲の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとする。本条３において、乙に関わる発生した損害が甲の債務不履行又は不法行為に基づくときは、甲は、当該被害者が直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとする。ただし、甲に重過失がある場合に限るものとする。
   11. 甲は、バーチャルオフィス運営に関して予期せぬ問題の発生により被る損害等について一切の保証を与えるものではない。また、乙が甲の提供するサービスを利用すること、及び利用することができなかったことにより生じる直接的または間接的な損失に対し、甲及び関連店舗は一切責任を負うものではない。その他、バーチャルオフィスという形態上、乙により他の契約者、及び関連する全ての者が直接的・または間接的に被った損害について甲及び関連店舗は一切責任を負うものではない。
   12. 甲は規約や料金などシステムを予告無く変更することがある。
   13. 甲は、理由の如何に関わらず、システムの変更により生じる乙の直接的または間接的な損失に対しても、一切責任を負うものではない。

1. 乙の故意・過失（軽度、重度係わらず）により、又は禁止事項を行ったことにより甲あるいは他の契約者、その他関わる全ての者が被った直接・間接的な損害について損害賠償を請求する場合がある。

1. 甲は、以下の通り、その運営を責任を以って遂行する義務を負う。
   1. 住所等の貸出について全体の使用状況を把握し、不適当な利用をしているものがいないか管理する。発覚した場合は、速やかに警告や関係捜査機関に報告をする等対処するように努めるものとする。
   2. 外部提携先がある場合、適切に連携し、連携が難しくなった場合には速やかに他の提携先を用意するように努めるものとする。
   3. 郵便物の受取、転送に関して、個人情報の管理の徹底に努め、また、配送業者に受け渡すまで破損や紛失が無いように努めること。万が一の場合には、月額の本サービス利用料金を限度として賠償責任を負うものとする。

1. 本サービスの利用料金、その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合は、所定の支払期日の翌日から支払期日の前日までの日数に、年14.6％の利率で遅延利息として、債務と一括して指定する期日までに甲の指定する方法により支払うこと。年14.6％の利率で遅延利息として、債務と一括して指定する期日までに甲の指定する方法により支払うこと。

1. 乙が運営するWebサイト上に甲から提供された住所・電話番号等を掲載する場合は、必ず甲が指定する方法で掲載するものとする。特定商取引法に基づく表記欄においては、甲の提供する住所等を利用する場合は、必ず請求があった場合には遅滞なく開示する旨を記載すること。

1. 本規約に定めのない事項、または本規約の条項の解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠意をもって協議し解決をはかるものとする。

1. 本サイト、サービスはバーチャルオフィスNAWABARIの管理下にある。
2. Webサイト上より、日本中、ないし世界各国から利用することが可能だが、甲及び乙の両者は、サービスの利用に関して、本契約は日本国の法令に準拠し、日本国の法令に従って解釈される。また、乙は日本国の法律および東京都の条例に拘束されることに同意するものとする。またサービスの利用は、乙の自由意志によるものとし、利用に関しての責任は乙にあるものとする。

1. 甲と乙の間に、万が一係争が発生し訴訟により解決する必要が生じた場合、本契約に関する一切の事項について、東京地方裁判所を第1審の［専属的］合意管轄裁判所とする。